◎ご相談いただくタイミングについて
- ○ 交通事故の被害に遭ったけれど、弁護士にいつ相談したら良いのかわからない
- ○ 相談に行った方が良いと進められたけれど、ふんぎりがつかない
交通事故の被害者の方で、弁護士に相談するタイミングがつかめないとお悩みの方はいらっしゃいませんか?そのような場合、「今すぐ」ご相談いただくことがベストです。
以下では、交通事故で弁護士にご相談をいただくタイミングについての考え方をご紹介します。
1.交通事故直後から相談しておくメリット
交通事故に遭ったら、なるべく早いタイミングで弁護士に相談されることをお勧めします。交通事故では、直後の対応が後の示談交渉や賠償金計算に大きな影響を与えることがあるためです。
たとえば、事故直後から精密なMRI検査を受けておくことが後遺障害認定につながることがありますし、事故現場で物損事故として届け出てしまっているときには人身事故への切り替えが必要なケースもあります。
また、事故直後、被害者の方はさまざまな不安を抱えているものです。今後どのような流れで賠償金請求の手続を進めていけば良いのか、いつまで治療を続けるのか、どのくらい賠償金を支払ってもらえるのか、元の生活に戻ることができるのか、後遺障害は認定されるのか、など、いろいろなことを考えて精神的に追い詰められることも多いものです。
そのようなとき、弁護士にご相談を頂けましたら、ケースごとに適切なアドバイスをいたしますし、不安やお悩みにお答えするので、お気持ちを楽にしていただくことができます。
2.通院先の選択や治療方法の相談
交通事故に遭ったら入通院による治療が必要ですが、どのような通院先を選べば良いのかわからないことも多いです。また、どのくらいの頻度で通院するか、どのような検査を受けているかにより、後の後遺障害認定に影響を及ぼすことがあります。
現在の通院先の医師が、交通事故患者に理解を持たないこともあるかも知れません。
そのようなとき、弁護士にご相談いただきましたら、適切な医療機関や通院方法、受けるべき検査内容などについて、アドバイスをいたします。
3.保険会社との示談交渉でもめてしまったとき
被害者の方がご自身で保険会社と示談交渉をすると、意見が合わないことが多いです。
保険会社の対応が悪く、立腹したり納得できないと感じたりすることもあるでしょう。
そのようなときには、弁護士にご相談いただきましたら、弁護士が示談交渉を代行することができます。弁護士が対応したら、被害者の方はご自身で相手の担当者と話をする必要がなくなるのでストレスも解消されます。
相手が不当な主張をしてきても、弁護士が適切に反論しますので、不利になるおそれがなく、安心していただけます。
4.後遺障害認定を受けたいとき
交通事故後、治療を受けても完全に回復せず、後遺障害が残るケースがたくさんあります。その場合には、後遺障害等級認定を受けなければなりません。
ただ、被害者がご自身で対応されていると、期待していたような後遺障害認定を受けられないことがあります。
後遺症があるのに「非該当」となってしまうこともありますし、期待していたよりも低い等級になってしまうこともあるでしょう。
そのようなとき、弁護士にご依頼いただきましたら、後遺障害認定や異議申立を代行して、適切な等級認定のお手伝いをいたします。
5.示談交渉を開始するとき
保険会社と示談交渉を開始するときには、弁護士に相談されることをお勧めします。
示談交渉をするときには、弁護士がついているのといないのとで、獲得できる賠償金の金額が全く異なってくるからです。
2倍3倍になることもありますし、ときには1000万円以上増額されるケースもめずらしくありません。
6.相手から示談金の提案があったとき
もし、ご自身で示談交渉を進めてきた場合でも、相手から示談金の提示があったときには、必ず弁護士に相談されることをお勧めします。
被害者がご自身で示談交渉をしているときに、相手から提示される賠償金の金額は、裁判基準(弁護士基準)より減額されていることがほとんどだからです。
弁護士にご相談頂けましたら、ケースごとの「本当に適正な賠償金額」をご呈示します。
納得して頂けるようなら、その場で弁護士が示談交渉のご依頼を受けて、賠償金の増額を目指すことも可能です。
弁護士に相談しないまま、ご自身で示談をまとめてしまったら、大きく損をしてしまうこともありますので、示談書にサインする前に、まずはご相談ください。
7.加害者に保険会社がついていないとき
加害者が任意保険に加入していないときには、加害者本人に賠償金の請求をしなければなりません。しかし、相手が本人の場合、加害者が逃げてしまったり連絡が取れなかったりして、賠償金請求が困難になることが多いです。
そのようなときには、弁護士までご相談ください。弁護士が示談交渉を代行したり裁判をしたりすることにより、相手に賠償金を支払わせることも可能となります。
当事務所では、交通事故被害者様の援助のため、積極的な取り組みを進めています。交通事故に遭ってお困りの場合には、お気軽にご相談ください。