◎バイクで交通事故に遭われた方へ
- ○ バイクに乗っていて交通事故に遭い、大けがをした
- ○ 後遺障害等級認定を受けたい
- ○ 死亡事故の遺族となり、どのように示談交渉を進めて良いかわからない
- ○ 加害者の保険会社が主張する過失割合が適正かどうか、わからない
- ○ 提示された慰謝料が少なすぎると感じる
- ○ 治療費を打ち切ると言われた
- ○ 示談交渉がストレスになっている
バイクで交通事故に遭われて上記のようなことでお悩みであれば、山口の弁護士がサポートいたします。
1．バイク事故では、重傷や死亡のケースが多い
二輪車や原付に乗車していると、交通事故に遭う可能性も大いにあります。
特に最近では、中高年のライダーが増えており、少しの判断ミスから事故につながる事例が多いとも言われています。
バイク事故では、被害者が重傷を負ったり死亡したりする件数が、四輪車の事故に比べて多いことが特徴的です。
バイクは、比較的高スピードで走行していますが、四輪車のように車体によって被害者の身体がガードされておらず、事故の衝撃をまともに受けてしまうからです。
バイク事故で被害者が特に怪我をしやすいのは、頭部や腕、脚、腹部などです。
ヘルメットをつけていなかった場合には、脳に大きな損傷を受けて、回復しがたい状態に陥ることも珍しくありません。
バイク事故で重傷を負った場合には、被害者自身は何もできなくなるため、周囲の人が全面的に治療や介護の段取りを整えなければなりません。
- ○ どこで治療を受けるべきか
- ○ 介護の方法はどうするのか
- ○ 示談交渉はどうやって進めるのか
このようなことでお困りであれば、弁護士がこれまでの経験にもとづいて適切にアドバイスいたしますので、お早めにご相談ください。
2．バイク事故の過失割合
交通事故が起こったら、加害者と被害者のそれぞれの過失割合を決定する必要があります。
そして、被害者に過失割合が認められると、過失相殺が適用されるため、加害者に請求できる賠償金が減らされます。被害者の過失割合はできるだけ小さくする方が有利です。
単車と四輪車の交通事故の場合、単車の過失割合は四輪車のものより小さくなります。
単車は車体も小さく、四輪車に比べるとスピードも遅いので、事故を避ける能力が比較的小さいです。また、ライダーの身体がむき出しになっており、いったん事故が起こったときの損害も大きくなりやすく、保護の必要性が高いからです。
このように、過失割合が単車に有利に修正されることを、「単車修正」と言います。
ただ、被害者がご自身で加害者の保険会社と示談交渉をするとき、必ずしも適正な過失割合が当てはめられるとは限りません。ときには、被害者に過大とも言える過失割合が割り当てられている事例も散見されます。
バイクで交通事故に遭ったとき、加害者の保険会社が提示している過失割合に納得ができない場合には、お早めに弁護士までご相談ください。
3．後遺障害認定を受ける重要性
バイク事故に遭うと、ライダーにはさまざまな後遺症が残る可能性が高まります。その場合、症状の内容や程度に応じて後遺障害等級認定を受けることが重要です。
後遺障害認定を受けると、認定された等級に応じて「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を請求できるからです。
辛い後遺症が残っていても、正式に後遺障害認定を受けないと、これらの必要な賠償金の支払いを受けることが難しくなります。
適切に後遺障害認定を受けるためには、後遺障害認定基準についての専門的な知識やノウハウが必要です。
被害者の方がご自身で手続を進めても、思ったように認定を受けられず、悔しい思いをされることが多いです。
当事務所では、後遺障害認定請求に専門的な取り組みを進めていますので、これから後遺障害認定を受けようとされている場合、お早めにご相談ください。
4．死亡事故の対応
バイク事故では、被害者が死亡してしまうこともあります。その場合、相続人が示談交渉に対応しなければなりません。
相続人が複数いるケースでは、加害者の保険会社は遺族に対し、相続人の代表者を定めるように通知してくることが通例です。ところが、そもそも相続人が誰か分からなかったり、相続人間で意見が合わずにトラブルになってしまったりするケースがあります。
また、事故の記憶が辛く、自分で示談交渉を進めることが精神的に重荷になるという遺族の方も多いです。
そういった場合、いつまでも示談交渉を開始することができず、損害賠償請求権が3年の時効にかかって消滅してしまう可能性も出てきます。
弁護士であれば、遺族の代表者、代理人として適切に加害者に損害賠償請求を行い、適正な額の賠償金を獲得することができます。
バイクの死亡事故の遺族となりお困りの場合、辛くとも、被害者の無念に報いるため、弁護士までご相談下さい。
5．弁護士に示談交渉を依頼するメリット
以上ご紹介した以外にも、弁護士に示談交渉を依頼するメリットがあります。それは、弁護士に対応を依頼すると、高額な裁判基準が適用されることです。
被害者やその遺族の方が示談交渉を進める場合には、低い基準である「任意保険基準」を当てはめられるため、どうしても賠償金が低くなってしまうのです。
同じように苦しんでいるのに、「賠償金の計算基準」によって金額が下がってしまうのは、不当と言えます。
当事務所では、交通事故被害者の方へ向けて、積極的なサポートと取り組みを進めています。バイク事故の当事者となってお困りの場合には、是非とも一度、山口の弁護士までご相談ください。
